令和元年10月から始まった、幼児教育・保育の費用負担を軽減する制度です。3歳から5歳までの子どもの保育料が無償化され、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもも対象となります。
詳細な条件などは必ず以下の公式ページをご確認ください。
参照元URL: https://www.town.oharu.aichi.jp/1237.htm
💰 支援制度の詳細
| 対象となる子どもの年齢 | 0歳 〜 5歳まで ※「18歳到達後の最初の3月31日まで」などの細かな規定がある場合があります。詳しくは下の「対象者の条件」をご確認ください。 |
|---|---|
| 支給・支援内容 | ・3歳から5歳までの子どもの保育料が無償化（施設により上限あり） ・住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化（施設により上限あり） ・幼稚園の預かり保育は月額最大11,300円まで無償化 ・認可外保育施設等は月額最大37,000円（0歳から2歳児の住民税非課税世帯は42,000円）まで無償化 ・通園送迎費、食材料費、行事費などは対象外 |
| 対象者の条件 | ・3歳から5歳までの子ども ・住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子ども ・預かり保育や認可外施設を利用する場合は、保護者が月64時間以上働いているなど、保育の必要性の認定を受けた子ども |
| 必要書類・持ち物 | ・認定申請書 ・施設等利用給付認定申請書（対象者のみ） |
| 支給時期 | 公式HPを参照いただくか、市町村へお問い合わせください。 |
| お問い合わせ窓口 | 子育て支援課 TEL:052-444-2711 |
| 備考・注意点 | ・認定決定が利用日に間に合わない場合、認定決定までの利用料は無償化の対象外 ・実費徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は無償化の対象外 ・延長保育料、病児保育料（一部減免あり）は無償化の対象外 ・無償化の対象施設となるには、町からの特定子ども・子育て支援施設としての確認が必要 ・認可保育所や認定こども園・施設型給付幼稚園（教育部分）は一覧に記載がなくても無償化の対象 |